学校や保育所などが従業員の性犯罪歴を照会、確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りした。子どもに接する職場で働く人の性犯罪歴を最長20年間照会可能とし、現職者も照会の対象。性犯罪歴が確認された場合、もしくは「おそれがある」とされた場合、子どもと接しない業務への配置転換等防止措置を講じなければならず、解雇も許容され得る内容となっていて、具体的な対応方法はガイドラインで示すとされている。学校や保育所による確認は義務とされ、学習塾やスポーツクラブなどは任意。今国会での成立をめざしており、公布の日から起算して２年６月内に施行される。