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2024.09.24

高齢社会対策大綱を閣議決定

政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が3割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65~69歳の就業率(2023年、52%)を2029年までに57%、60~64歳(同74%)は2029年に79%まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は(同30%)は、2029年には40%とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。