子どもに接する仕事に就く者の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を含む「こども性暴力防止法」が、19日の参院本会議で可決、成立した。学校や保育所、国が認定する学習塾などに、従事者や就労希望者の性犯罪歴の照会・確認を義務付け、犯歴がある場合は実質的に就労が制限される。照会期間は拘禁刑で刑の終了から20年、罰金刑で10年。民間の学習塾やスポーツクラブ等には任意の認定制度を設ける。施行は2026年度をめどとし、今後、ガイドラインで判断基準を示す方針。