厚生労働省が、来年７月から、国民年金保険料を支払えない低所得者に

代わり、民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする

ことを明らかにした。免除の条件を満たしていても手続きを怠ったため

未納扱いとなり、老後に年金を受給できない人を減らしたい考え。