厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。