政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から

技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能

を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務

付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制

づくりを今後検討するとしている。