永住権を持つ外国人が生活保護法の対象となるかどうかが争われ

ていた訴訟で、最高裁判所（第二小法廷）は、受給権を認めた高裁

判決を取り消し、「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権も

ない」との判断を示した。これまでも各自治体の裁量により外国人への

措置をとっており、実務上の影響はないものとみられる。