派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法

改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。

また、有期雇用の上限を最長５年から10年に延長する「有期雇用労働者

特別措置法案」は継続審議となった。

〔関連リンク〕

　「労働者派遣法改正案」

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-48.pdf

　「有期雇用特別措置法案」

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-43.pdf