厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。