JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。