厚生労働省は、時間や仕事内容を限定する「限定正社員制度」を企業が導入する際の留意点を盛り込んだ指針案をまとめた。解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと明示し、安易に解雇しないよう努力を求めた。