田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を

来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する

助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の

公表などが柱となる見通し。