４月以降の労働・社会保険事務で留意すべき改正点

◆労働保険関係

育児休業給付の支給率（休業前の賃金に対する給付割合）が、休業開始後６カ月の間は、50％から67％に引き上げられます。また、教育訓練給付金が拡充され、厚生労働省の指定講座を受ける場合の支給額が受講費用の２割から４割に引き上げられ、資格取得等のうえで就職に結びついた場合はさらに受講費用の２割を追加支給します。

また、再就職後６カ月以上職場に定着することを条件に、離職前の賃金よりも再就職後の賃金が下がった場合には、再就職手当の他に就業促進定着手当（上限あり）が支給されます。

この他、特定理由離職者等の失業等給付の給付日数に関する暫定措置が、３年間延長されました。

 

◆年金保険・企業年金関係

2014年度の国民年金保険料は15,250円です。また、2014年度の年金額は、0.7％引き下げられて64,400円となり、４月分の年金が支給される６月から変わります。

さらに、４月１日以降に妻が死亡した父子家庭にも遺族基礎年金が支給されることとなった他、産休期間中の保険料免除制度が４月からスタートし、この対象となるのは４月30日以後に産休が終了する被保険者です。

この他、厚生年金基金制度の原則10年後廃止を定めた、いわゆる「厚生年金基金見直し法」が４月１日より施行されています。

 

◆医療保険関係

３月末までに70歳に達している方を除いて、70～74歳の方の医療費の窓口負担が本来の２割負担となりますが、高額療養費の自己負担限度額については据え置かれることとなります。また、後期高齢者医療の保険料率が改定され、2014年度から2015年度の保険料額は全国平均で月額5,668円（見込）となります。

 

◆介護保険関係

第２号被保険者が負担する介護保険料が月額平均5,273円（見込）となりますが、実際の保険料額は被保険者の加入する健康保険の種類によって異なります。