2014年末時点において、483ある厚生年金基金のうち290の基金が解散を予定しており、その9割に当たる261厚生年金基金が企業年金の積立不足に陥っていることがわかった（朝日新聞調べ）。うち78基金は企業年金の積立金がないうえ、代行部分も積立不足に陥っている。不足部分を補えずに解散する基金では、企業年金がなくなったり、減額されたりするおそれがある。