準備は進めていますか？　来年１月１日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります

◆「子の看護休暇」制度とは？

育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日） を限度として、子の看護休暇を取得することができます。

なお、取得できる労働者として、日々雇い入れられる労働者が除かれるほか、一定の労働者を労使協定で対象外とすることができます。

◆「介護休暇」制度とは？

育児介護休業法により、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５日（その介護、世話をする対象家族が２人以上の場合にあっては、10日）を限度として、介護休暇を取得することができます。

取得できる労働者の要件は、子の看護休暇と同じです。

◆何が変わる？

子の看護休暇・介護休暇の取得単位は、１日単位または半日単位（１日の所定労働時間の２分の１。労使協定により異なる時間数を半日と定めた場合には、その半日）とされていますが、令和３年１月１日より、１時間単位での取得が可能となります。

また、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者には、半日単位での取得をさせなくてもよいこととされていますが、令和３年１月１日より、１時間単位での取得ができることとなります。

◆何が必要？

育児介護休業規程の見直しが必要となります。さらに、子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得は、原則始業時間もしくは終業時間に連続するかたちで取得させればよいこととされていますが、厚生労働省では法を上回る措置として、いわゆる「中抜け」を認める制度とすることを求めています。規程の見直しにあたっては、中抜けを認めることとするかどうかの検討が必要です。

また、時間単位取得が困難な業務がある場合は、労使協定により、その業務に従事する労働者を対象労働者から除外することができるため、該当する業務がある場合は、労使協定の締結も必要となります。

「副業」実態調査～「エン転職」ユーザーアンケートより～

エン・ジャパン株式会社が運営する総合転職支援サービス『エン転職』（https://employment.en-japan.com/）上で、ユーザーを対象に実施した「副業」についてのアンケート結果が公表されました。

◆副業希望者

「現在、副業を希望していますか？」と伺ったところ、49％が「希望している」（非常に希望している：24％、やや希望している：25％）と、昨年より８ポイントアップしました。「現在お勤めの会社では、副業は認められていますか？」と伺うと、27％が「認められている」と回答。約半数が副業を希望する一方、容認していない企業が多いことがうかがえます。

◆副業の希望理由

副業希望者に、希望する理由を伺ったところ、昨年の本調査と同様に「収入を増やしたい」（88％）が最多でした。「失業したときの保険」は22％と、昨年より８ポイント増加。新型コロナウイルス感染拡大以降、将来の仕事に不安を抱く方が多いことがうかがえます。

◆副業の経験

副業経験の有無を伺ったところ、34％が「経験がある」（現在している：12％、過去に経験がある：22％）と回答しました。昨年と比較すると、２ポイントの上昇。副業経験がある方に経験してよかったことを伺うと、第１位は「副収入が得られた」（82％）でした。副業に期待する収入増が実際に叶った方が多いことが分かりました。

ほかにも、「人間関係が広がった」（30％）、「知見・視野が広がった」（30％）という回答が目立ちました。中には「コロナ禍で出勤ができず、知人に紹介してもらい在宅でできる副業を始めた」と、新型コロナウイルスの影響が伺える回答もあります。

◆副業で不安なこと

副業の不安を伺ったところ、第１位は「手続きや税金の処理が面倒」（52％）でした。「20万円以上稼いだので確定申告が面倒くさかった」（28歳女性）、「本職ですら、怪我したりした時に労災をめぐってトラブルになったから」（35歳女性）など、副業をする上で必要な対応や制度理解を懸念に感じている方が多いようです。

第２位は「本業に支障が出そう」（37％）でした。 「現在の会社では副業は難しそうなので、もしやるとしたら会社バレが怖いです」（31歳女性）、「今の会社では具体的に副業可能か記載がなく、また副業可能かどうか聞くことで、転職の気があるか悟られないかが不安です」（27歳女性）など、本業の職場での印象や変わらず成果を出し続けられるか不安な方が多いことが分かりました。

第３位は「過重労働で体調を崩しそう」（36％）でした。「今の仕事で精一杯です。日曜日しか休みがないので副業は考えたこともありませんでした」（23歳女性）など、本業と副業のスケジュール調整、労働時間のバランスを不安視していることがうかがえます。

コロナ禍で増える自転車通勤……

企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう

◆コロナ禍で自転車通勤が増えている

コロナ禍の影響で、電車などの公共交通機関の利用を避ける観点から、自転車通勤が増えています。政府も、「環境問題や災害対応から推進する」と後押しする構えです。

従来、自転車通勤は、事故等への懸念から禁止する企業も多くありました。実際、2019年の統計によると、全国で発生している自転車関連事故数は年間８万件以上。一日平均200件以上の事故が起きている計算です。自転車通勤の要請が高まっている現状と、事故の多さを踏まえて、企業としては、改めて自転車通勤について検討し、対策を講じる必要があります。

◆条例への目配りも必要

自転車が関わる事故が多発していることを背景に、2020年４月、東京都は条例で、都民に自転車保険への加入を義務付けました。こうした動きは都に限ったものではなく、条例による保険の加入義務化は2015年10月に兵庫県で初めて導入されて以降広がっており、現在、15都府県・８政令都市が同趣旨の義務付けを行っています。加えて、11道県・２政令都市が努力義務としています。

これらの条例では、自転車利用者に損害保険への加入を義務付けるだけでなく、事業者の責務として、自転車の業務使用時の損害保険への加入、従業員安全教育などを定めています。また、たとえば東京都では、事業者に対し、自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供も努力義務化されるなど、自転車利用を許可するに際しては条例への目配りも欠かすことができません。これらの内容を盛り込んだ自転車通勤規程を定めるなどして、管理を行うことが望まれます。

◆保険加入の確認時の注意点

なお、自転車事故に適用可能な保険として、個人賠償責任保険があり、自動車保険・火災保険・傷害保険などに特約として付帯することができますが、これは日常生活に起因する事故が対象であり、業務中の事故には適用がないことに注意が必要です。業務使用時の事故による賠償責任をカバーするには、企業賠償責任保険（施設賠償責任保険）や自転車の車体に付帯したＴＳマーク付帯保険に加入する必要がありますので、この点も確認しておきましょう。

2020年度の地域別最低賃金が改定、発効しました

◆コロナの影響で引上げ額の目安が示されず

10月１日から、2020（令和２）年度の地域別最低賃金額が改定、発効しました。今年度は新型コロナウイルスによる経済・雇用への影響を踏まえ、中央最低賃金審議会は「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と答申し、引上げ額の目安が示されず各都道府県の地方最低賃金審議会での判断に委ねられることになりました。

◆全国の最低賃金の状況は？

今年度の地域別最低賃金は、７都道府県（北海道、東京都、静岡県、京都府、大阪府、広島県、山口県）が改定をせずに「据え置き」となり、その他の地域も１円から３円の引上げにとどまりました。全国加重平均は902円で前年度より１円の引上げとなりました。

また、最低賃金が最も高い東京都（1,013円）と最も低い地域（秋田県、鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、大分県、沖縄県の７県（792円））の金額差は221円（昨年度は223円）でした。地域間格差は若干縮まりましたが、依然として深刻な問題となっています。

◆「早期の全国加重平均1,000円」を掲げていたが…

日本の最低賃金は他の先進国よりも低く、安倍内閣では年３％の引上げを明言し、昨年度は初めて1,000円を超す都県が誕生しました。また、早期の全国加重平均1,000円への引上げを目標に掲げていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって雇用が落ち込み、引上げにブレーキがかかってしまいました。

コロナショックが続く中、菅内閣に政権が変わり今後の最低賃金の引上げにどのように対応するかが注目されます。

【厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/