厚生労働省「令和３年の労働組合活動等に関する実態調査」の概要
◆労働組合を取り巻く環境の変化と調査の概要
厚労省は、労働組合の組織および活動の実態等を明らかにするため、毎年調査を行い、その結果を公表しています。
今回は、令和３年６月30日現在の状況等について公表された内容（民営事業所における労働組合30人以上の労働組合で一定の方法により抽出した5,083労働組合のうち3,319労働組合の回答）のポイントを紹介します。
◆調査結果のポイント
【労使関係についての認識】
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は92.9％で、前年よりも３％上がっている。企業規模が大きいほど、安定している認識が強い。
【労働組合員数の変化に関する状況】
３年前（平成30年６月）と比べると、「増加した」31.4％、「変わらない」25.8％、「減少した」42.7％と、減少傾向にある。業種別では、「減少した」と答えたのは「複合サービス業」が最も多く（65.3％）、次いで電気・ガス・熱供給・水道業も多い（64.0％）。
【正社員以外の労働者に関する状況】
正社員以外で「組合加入資格がある」のは、「パートタイム労働者」（37.3％）、「有期契約労働者」41.5％、「嘱託労働者」39.6％で、前年と比べてそれほど大きな変化は見られない。そもそも半数以上の事業所で、正社員以外には「組合加入資格がない」と回答している。
【労働組合活動の重点事項】
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項としては、「賃金・賞与・一時金」（90.8％）が最も高く、次いで「労働時間（労働時間の適正把握を含む）・休日･休暇」（76.9％）、「組合員の雇用の維持」41.6％などとなっている。
また、今後重点をおく事項についても、同じ項目があげられている。
【労働組合費に関する状況】
１人平均月間組合費は、3,736 円（平成 30 年調査 3,707 円）。企業規模が大きくなるほど組合費は高くなる傾向がある。１人平均月間組合費階級別にみると、「4,000 円以上 5,000 円未満」（20．0％）が最も高かった。
【厚生労働省「令和３年労働組合活動等に関する実態調査の概況」】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r03gaiyou06.pdf
リモート採用、７割が導入～日本マンパワー調査から
マンパワーグループが行った企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の導入・実施状況」調査（2022年1月実施）の結果によると、リモート採用を行っている企業は約７割となっています。
リモート採用では、企業説明会、採用面接、内定者フォロー、適性検査などが行われています。
◆リモート面接は中小企業でも
同調査は、企業規模別の結果は出ていないようですが、会社説明会のような大規模なものでなくても、最終面接以外の面接にはリモートを活用しているという企業は多いようです。遠方からの応募が増えるといった効果もありますので、中小企業でも導入は増えつつあるようです。
◆やはり最終面接は直接面接
コロナ禍の初期には、最終面接までリモートで行うといった企業が多かったようです。しかし、コロナ禍が落ち着き始め、マスク着用の緩和等の話題も出てきており、今後は対面での面接が増えるものと思われます。
同調査でも、「最終面接以外の面接」はリモートで行っているという企業が84.3％ありました。やはりリモートだけでは、応募者の実際の人柄はつかみにくいようです。
●気を付けたいこと
リモート面接をする側として気を付けたいことは、面接者にしてほしくないこととほぼ同じです。
・緊張感がない。パソコンの操作等をして集中していない。
・表情や声などニュアンスが伝わらない。声が小さくて聞こえない。
・使用する機器や回線速度のせいで接続が不安定になる。
などでしょう。面接の手際の悪さなどはリモートでする・しない以前の話ですから、面接する側もしっかりと予行演習をしておきましょう。
【マンパワーグループ「リモート採用の導入・実施状況」調査】
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20220516.html
知っていますか？ リファレンスチェック
◆リファレンスチェックとは？
リファレンスチェックは採用時のプロセスの一つで、採用企業が求職者の経歴の信ぴょう性を確認する作業を指します。選考過程で求職者本人が示した経歴や実績を、現職や前職の上司等に照会します。これにより、採用後のミスマッチのリスクを下げるものです。
日本では、ミスマッチの影響が大きい中途採用の場面で導入する企業が増えています。やり方は企業によって異なりますが、求職者本人の同意のもと、照会先を紹介してもらい、企業が直接電話や書類で確認することが多いです。
◆面接だけでミスマッチを見抜くのは困難
人事部に所属する全国のビジネスパーソンに対して行われた「リファレンスチェックに関する意識・実態調査（人事担当者編）」（ASHIATO（アシアト）調べ）によると、自社の採用面接時に、活躍する人材を見極めることは難しいと思うか質問したところ、78.3％が「難しいと思う」と回答しました。こうした難しさを補完するのが、リファレンスチェックだといえます。調査では、リファレンスチェック導入企業の75.5％が採用におけるミスマッチ減少を「実感できた」と回答しています。
◆実施のメリットとデメリットを測る
一方で、リファレンスチェックには、手間や費用がかかる、照会先の回答の信ぴょう性が担保できないといった声もあります。リファレンスチェックを実施するかは、そのメリットとデメリットを測り、総合的に判断する必要があるでしょう。管理職や即戦力としての採用など、ミスマッチがあった場合の影響が特に大きいケースから始めていくことも一つのやり方です。「せっかく採用したのに思うような人材ではなかった。次は絶対ミスマッチを防ぎたい」。こうした思いを抱える企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
【ASHIATO（アシアト）「リファレンスチェックに関する意識・実態調査（人事担当者編）」】
https://prnavi.jp/pr/20220517/69450/
労災死亡者数、休業４日以上の死傷者数ともに増加
～厚生労働省「令和３年の労働災害発生状況」から
厚生労働省が５月30日、令和３年の労働災害発生状況の取りまとめを公表しました。労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」という）（平成30年度～令和４年度）では、29年比で「死亡者数を15％以上」「死傷者数を５％以上」減少させることを目標にしています。
◆死亡者数４年ぶり増加、休業４日以上の死傷者数は平成10年以降で最多
令和３年１月から12月までの労働災害による死亡者数は867人と４年ぶりに増加となりました（前年比65人・8.1％増、平成29年比（以下「29年比」という）111人・11.3％減）。
休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は149,918人と平成10年以降で最多となりました（前年比18,762人・14.3％増、29年比29,458人・24.5％増）。
新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害での死亡者数は89人（前年比71人・394.4％増）、死傷者数は19,332人（前年比13,291人・220.0％増）と、前年に比べ大きく増加しました。
◆13次防の重点業種の平成29年比および対前年比は、死亡者数は減少、死傷者数は増加
死亡者数は、平成30年から令和２年までの３年間では13次防の目標達成が可能なペースでの減少となっていたものが、一転して13次防の目標を達成できませんでした。13次防の重点業種では、建設業が288人（前年比30人・11.6％増、29年比35人・10.8％減）、製造業が137人（同１人・0.7％増、同23人・14.4％減）、林業が30人（同６人・16.7％減、同10人・25.0％減）となりました。
死傷者数においては、13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が16,732人（前年比917人・5.8％増、29年比2,026人・13.8％増）、小売業が16,860人（同1,519人・9.9％増、同2,979人・21.5％増）、社会福祉施設が18,421人（同5,154人・38.8％増、同9,683人・110.8％増）、飲食店が5,095人（同142人・2.9％増、同374人7.9％増）と前年比で増加しました。
【厚生労働省「令和３年の労働災害発生状況を公表」】