自民党は23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能２号」の対象分野を追加し、２分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも現在１号の対象となっている。政府は６月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。