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私どもは、開業以来、お客様の人事・労務に関する様々な問題や課題に対して正面から向き合ってまいりました。日本では、少子高齢化問題による労働力不足が中小企業の経営上の最重要課題となり、それと同時に社員に対しての労務管理の難しさが経営者を悩ませています。労働保険や社会保険に関する法令は、毎年のように改正されていますが、昨今では、法令を正しく理解し、遵守することが優良な企業と判断されます。判断する人は、顧客・消費者、社員、取引先や行政機関などのほか未来の入社希望者たちです。
　
例えばこれからは、男性の育児休業の取得者が増えていくことが予想されます。新しい法令では、単に手続きをすればよいわけではなく、社員に制度の周知を行い、実際に社員の配偶者が妊娠した場合は、育児休業の取得意向があるかどうか本人に確認することまでが求められます。会社にとっては負担と感じられることですが、こうしたことの積み重ねが社員にとっての働きやすい職場環境につながっていくと考えられます。
　
定年延長、賃金または退職金制度の変更のように人件費が大幅に増加する労働条件の変更の場合は、会社にとって経営を左右する大きな要因となります。事前にシミュレーションを重ね問題点の検討を行う必要があります。社員の人数にもよりますが、通常は6か月から3年ほどの移行期間を設けます。こうした人件費の大幅な変更を伴う事項については、経験豊富なコンサルタントを活用することにより、社員の理解を得ながら導入し、のちに労使紛争が起こることを未然に防止することができます。

また、労働力不足を解消する手段として外国人の雇用を進める事業所も増えてきているところです。外国人労働者は、出身国の他の労働者との間にコミュニティを形成しており日々情報交換をしています。異国の地でより多くの賃金を得るため事業主との交渉も積極的に行います。そこでは、日本人相手のような先送りや誤魔化しは通用しません。経営者として毅然とした対応を見するためには、法令知識は必須となります。

当法人では、長年の経験と実績からお客様に対して最適なご提案をすることをお約束いたします。仕事上だけのお付き合いではなく、「人と人」の関わり合いを大切にして共に成長していけるような関係を構築していきたいと考えています。