政府は、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。大綱では、男性の育児休業取得率を、５年後に現在の約６倍となる13％へと引き上げるとの目標数値を明記した。また、育児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考え。