厚生労働省は、妊娠や出産を理由として降格や退職を迫るマタニティハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名を公表するなど、指導を徹底する方針を明らかにした。同省は今年３月、「原則として、妊娠・出産などから１年以内に女性が不利益な取扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との基準を明確化し、労働局に通知している。