政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。
来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。