財務省が、11日の財政制度等審議会にて、公立学校教員に残業代の代わりに一律４％支給されている教職調整額について、残業時間短縮などの条件を満たした場合に段階的に引き上げる案を示すことが、７日、明らかになった。一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認し、進捗が確認できた場合、翌年度に調整額を引き上げ、５年程度かけて10％まで引き上げる。一方、文部科学省は来年度予算で13％への引上げを要求しており、今後、調整が本格化する。