ベンチャー企業に対する投資促進のため、政府が税制優遇の拡大を検討していることがわかった。
補助金で起業家に対して年収500万円を保証する制度の創設や、起業のための副業を認める指針策定など、優秀な人が創業しやすい環境を整備する。

６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針。