来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整していることがわかった。
これにより、年金受給者約45万人、現役社員の加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。
なお、３月時点で全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。