政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の
金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。
収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や
配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定する。