新型コロナウイルスによる厚生年金保険料等の納付猶予制度

日本年金機構のホームページに、厚生年金保険料等の納付猶予について、次のとおりお知らせが出ています。

新型コロナウイルスの影響により、厚生年金保険料等を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがあり、一定の要件に該当する場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みがあります。事業主の方は、納付すべき厚生年金保険料等の納期限から６月以内に「換価の猶予」の申請ができます。

また、災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料等の「納付の猶予」を受ける制度があります。

◆「換価の猶予」の概要

申請要件は、次のすべてに該当することです。

ａ　厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあること

ｂ　厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すること

ｃ　納付すべき厚生年金保険料等の納期限から６か月以内に申請されていること

ｄ　換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと

ｅ　原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること

換価の猶予が認められた場合は、

①　猶予された金額を猶予期間中の各月に分割して納付することになります。

②　猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

③　財産の差押や換価（売却等現金化）が猶予されます。

猶予期間は、原則１年の範囲内で年金事務所が認めた期間となります。

◆「納付の猶予」の概要

猶予の要件は次のとおりです。

ａ　次のいずれかに該当する事実があること

・財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと

・事業主又はその生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと（個人事業所）

・事業を廃止し、又は休業したこと等）

ｂ　ａの該当事実により、納付すべき厚生年金保険料等を一時に納付することができないと認められること

ｃ　申請書が提出されていること

ｄ　原則として、猶予を受けようとする厚生年金保険料等の金額に相当する担保の提供があること

納付の猶予が認められた場合の効果は、上記「換価の猶予」と同じです。

詳しくは、下記ホームページをご覧の上、管轄の年金事務所までお問い合わせください。

【日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」】https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職場における対応

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、厚生労働省から労使団体に向けた要請が出されました（「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について（要請）」令和２年３月31日）。以下に、その内容を紹介します。また、これには「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が参考資料として添付されていますので、ぜひ活用するとよいでしょう。

◆職場内での感染防止行動の徹底

感染拡大防止には、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話の３つの条件が同時に重なる場を避けることが重要であり、職場においては次の対策が求められます。

・換気の徹底等……職場の建物の窓が開閉可能な場合は、１時間に２回程度、窓を全開して換気を行うこと。

・接触感染の防止……電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等については複数人での共用をできる限り回避すること。物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。

・飛沫感染の防止……テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をできる限り回避すること。社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。疲労の蓄積（易感染性）につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること。

・通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底……出社・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。時差通勤のほか、可能な場合には自転車通勤、徒歩通勤など公共機関を利用しない方法の積極的な活用を図ること。

・職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。

◆風邪症状を呈する社員への対応

発熱、咳などの風邪症状がみられる社員（風邪の症状や37.5℃以上の発熱が４日以上続いている場合など）については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理をすることとし、具体的には、出勤免除（テレワークの指示を含む）を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨するなど、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めること。

特に、高齢者や、基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠している方についての配慮が求められます。

◆新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応

社員が陽性者等であると判明した場合、速やかに会社へ電話・メール等により報告すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等）、社員が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと、必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関することなどについての対応ルール等を決め、社員に周知します。

【厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10631.html

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置拡大について（４月13日時点）

◆対象労働者・対象業種を拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や営業自粛が広がり、雇用調整助成金の活用を検討する事業者が増えています。

厚生労働省では、４月１日から６月30日までの間の休業等について、雇用保険被保険者でないパート、アルバイト等週当たりの労働時間が20時間未満の労働者、４月入社で１日も出社していない新入社員の休業等も対象としています。また、風俗関連事業者の休業等も対象としています。

◆解雇なしで９／10、解雇ありは４／５の助成

助成率が引き上げられ、解雇等を行わない中小企業の場合は９／10（従前は２／３）、大企業でも３／４（従前は１/２）となっています（解雇等を行った場合は、中小企業４／５、大企業３／４）。

◆自動計算機能付き様式、記載事項・添付書類の省略等により手続きを簡素化

休業等実施計画届等の事後提出が認められているだけでなく、支給申請書に自動計算機能が組み込まれ、記載事項が大幅に削減されています。

また、添付書類の労働保険料に関する書類が不要となったり、休業・教育訓練の実績に関する書類として手書きのシフト表や給与明細の写しでもＯＫとされたりするなど、手続きが簡素化されています。

◆教育訓練は自宅等でのｅ－ラーニングもＯＫ

教育訓練を実施した場合の助成率も上記と同率まで引き上げられ、通常1,200円の加算額が中小企業は2,400円、大企業で1,800円へと引き上げられています。

この教育訓練として、職業、職務の種類を問わず、一定の知識・ノウハウを身に付けるもの（接遇・マナー、パワハラ・セクハラ、メンタルヘルス）も対象とされます。訓練方法も、一定程度の技能、実務経験、経歴のある者が講師として行う場合は、自宅等でインターネット等を用いた片方向・双方向で実施する訓練も対象とされます。

◆小学校休業等対応助成金も６月30日まで延長

なお、小学校等の休校により子どもの世話を行う労働者に年次有給休暇以外の有給休暇（賃金全額支給）を取得させた事業主に、賃金相当額の全額を支給する本助成金も、６月30日まで延長されています。

今回の感染症が経済に与える影響は深刻かつ長期化する可能性が高いと思われますが、休業等による雇用の維持を図らず、労使関係が悪化して、終息した時に従業員が残っていないなどとなれば、事業を再開し業績を回復させることもできません。

助成金を活用した雇用の維持をぜひご検討のうえ、社会保険労務士にご相談ください。

新型コロナ関連の緊急融資制度一覧（４月13日時点）

◆緊急経済対策の資金繰り支援

勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月８日、政府から緊急事態宣言が発令されました。経済産業省では、影響を受ける企業や個人事業主向けに様々な支援対策を発表しています（詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照）。

ここでは、主に資金繰りに関連する支援を一覧にします。

＊令和２年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。

【経済産業省「新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ」】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf