| 契約形態 | 概要 |
|---|---|
| 正規顧問契約 | ｢労働社会保険諸法令に基づく官公署に届出る手続業務｣から、｢人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務｣までを幅広くサービスを提供いたします。 |
| 労務顧問契約 | ｢人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務｣を中心に行います。官公署に届出る事務手続は原則、事業所様で行っていただきます。事務手続ご依頼の場合は、別途スポット報酬を申し受けます。 |
| スポット契約 | 正規顧問契約をせずに手続業務等をご依頼いただく場合は、スポット契約としてお受けします。助成金の申請は、顧問契約を頂いている事業所様に限ります。 |
- ■労働基準監督署
- ■公共職業安定所（ハローワーク）
- ■年金事務所（年金相談サービスセンター含む）
- ■全国健康保険協会支部
定例業務：雇用契約書の作成支援、労働保険更新、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、労災保険の申請、社会保険の資格取得・喪失、被扶養者異動届、社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、各種事業所変更届、各種労使協定の作成、マイナンバーの管理、等
- ■労働保険・社会保険の手続に関する相談全般
- ■公的助成金、奨励金等に関する最新の情報提供及び受給相談
- ■給与計算に関する相談
- ■人事労務に関する相談
- ■労使関係に関するトラブルの相談
- ■就業規則等の社内規程に関する相談
- ■労働社会保険諸法令に関する法改正等の情報提供と対策提案
- ■配置転換等、人事考課の相談
- ■職場の安全・衛生に関する相談
- ■労働者の方からの個別事案に関する相談
- ■その他人事労務管理全般に関する相談
注）上記金額に含まれない業務：就業規則の作成・改訂、給与計算業務、公的助成金、奨励金等の申請書類作成・申請代行、行政官庁による調査の立会・指導
当法人では、ご契約前に提案書を作成し、サービス内容や報酬をご確認して頂き、ご納得した上でご契約していただいております。報酬額は、事業所の規模や業務の難易度、他の事務所の報酬等を基に算定しております、。事業所ごとに特段の事情がある場合もありますので、事前に協議させて頂いた上で適正な報酬額をご提示いたします。
| 人 数 | 正規顧問報酬（税別） | 労務顧問報酬（税別） |
|---|---|---|
| 1～5人 | 15,000円 | 正規顧問報酬より30％割引 |
| 6～10人 | 20,000円 | |
| 11～20人 | 30,000円 | |
| 21～30人 | 40,000円 | |
| 31～40人 | 50,000円 | |
| 41～50 | 60,000円 | |
| 51～60人 | 70,000円 | |
| 61～80人 | 80,000円 | |
| 81～100人 | 100,000円 | |
| 101～150人 | 150,000円 | |
| 151～200人 | 200,000円 | |
| 301人以上 | 別途お見積り |
| 項目 | 基本料金（税別） | 人数加算（税別） 勤怠集計なし |
人数加算（税別） 勤怠集計あり |
|---|---|---|---|
| 月例給与計算 | 12,000円 | 1,000円／1人 | 1,500円／1人 |
| 賞与計算 | － | 600円／1人 | 600円／1人 |
| 月例給与計算 | 月次給与計算処理（所得税・社会保険料等の計算含む）、給与明細書作成、退職者の源泉徴収票の作成、賃金台帳作成、等 |
|---|---|
| 賞与計算 | 賞与計算処理（所得税・社会保険料等の計算含む）、賞与明細書作成、等 |
| 住民税処理 | 住民税更新処理（6月）、退職者の住民税異動届作成・発送、等 |
| 年末調整 | 扶養控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金特別控除申告書の内容確認、年末 調整計算、 従業員全員分の源泉徴収票作成、源泉徴収簿の作成、等 |
| 人数 | スポット報酬（税別） |
|---|---|
| ～10人 | 30,000円 |
| 11～20人 | 40,000円 |
| 21～30人 | 50,000円 |
| 31～40人 | 60,000円 |
| 41～50人 | 70,000円 |
| 51人以上 | 別途お見積り |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※建設業の一括有期事業報告及び総括表、事務所労災の申告につきましては、別途お見積りいたします。
【一人親方】
国から認可された一人親方の団体に加入することで、一人親方として労災保険に加入することができ、通常の労災保険と同じ保険給付を受けることができます。
労災保険特別加入は、加入申込書の提出、会費及び保険料の納付が確認され、労働基準監督署に手続きが完了してからの適用となります。
| 当法人申請・管理報酬 | 年間20,000円（税別） |
|---|---|
| 北海道SR一人親方組合費 | 年会費12,000円（税込） |
| 労災保険料（1年間） | 32,850円（平成30年度 給付基礎日額5,000円の場合） |
※万が一、労災事故があった場合は、当法人が責任を持って労災保険の給付請求を代行いたします。
| 人数 | スポット報酬（税別） |
|---|---|
| ～10人 | 30,000円 |
| 11～20人 | 40,000円 |
| 21～30人 | 50,000円 |
| 31～40人 | 60,000円 |
| 41～50人 | 70,000円 |
| 51人以上 | 別途お見積り |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
| 労働保険（労災＋雇用） | 社会保険（厚生＋健保） | 両方 | |
|---|---|---|---|
| 1～10人 | 40,000円 | 50,000円 | 72,000円 |
| 11～20人 | 50,000円 | 60,000円 | 88,000円 |
| 21～30人 | 60,000円 | 70,000円 | 104,000円 |
| 31人以上 | 1人増えるごとに1,000円追加 | 左記合計額の80％ | |
※人数には、役員・アルバイト等を含みます。
※顧問契約事業所は、上記の20％引きとなります。
| 関係法令 | 内容 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 社会保険関係 | 被保険者資格取得届 | 5,000円 |
| 被扶養者異動届 | 5,000円 | |
| 国民年金第3号被保険者届 | 5,000円 | |
| 被保険者資格喪失届 | 5,000円 | |
| 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 | 10,000円 | |
| 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 | 10,000円 | |
| 賞与等支払届（5人まで） | 10,000円 | |
| 健康保険被保険者証再交付申請書 | 10,000円 | |
| 年金手帳再交付申請書 | 10,000円 | |
| 事業所関係変更届 | 20,000円 | |
| 適用事業所所在地・名称変更届 | 20,000円 | |
| 出産育児一時金請求書 | 10,000円 | |
| 出産手当金請求書（初回） | 15,000円 | |
| 療養費支給申請書 | 15,000円 | |
| 高額療養費支給申請書 | 10,000円 | |
| 傷病手当金請求書（初回） | 15,000円 | |
| 埋葬料（費）請求書 | 10,000円 | |
| 育児休業等取得者申請書 | 10,000円 | |
| 育児休業等取得者終了届 | 10,000円 | |
| 第3者行為による傷病届 | 30,000円 | |
| 労働保険関係 | 被保険者資格取得届 | 5,000円 |
| 被保険者資格喪失届 | 5,000円 | |
| 被保険者離職証明書 | 15,000円 | |
| 被保険者氏名変更届 | 10,000円 | |
| 雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 15,000円 | |
| 継続事業一括認可・取消申請 | 30,000円 | |
| 労働保険名称、所在地等変更届 | 20,000円 | |
| 被保険者転居届 | 10,000円 | |
| 被保険者再交付申請書 | 10,000円 | |
| 取得・喪失等届訂正・取消願 | 10,000円 | |
| 各種届書等再作成・再交付申請書 | 10,000円 | |
| 離職票記載内容補正願 | 20,000円 | |
| 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） | 15,000円 | |
| 育児休業給付金支給申請書（1申請につき） | 10,000円 | |
| 介護休業給付金支給申請書（1申請につき） | 10,000円 | |
| 六十歳到達時等賃金月額証明書 | 15,000円 | |
| 高年齢雇用継続給付支給申請書（1申請につき） | 10,000円 | |
| 療養（補償）給付たる療養の給付申請書 | 30,000円 | |
| 療養（補償）給付たる療養の費用請求書 | 30,000円 | |
| 療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 10,000円 | |
| 休業（補償）給付支給請求書 | 15,000円 | |
| 労働者死傷病報告 | 20,000円 | |
| 第三者行為災害届 | 80,000円 | |
| 遺族（補償）年金（一時金）請求 | 50,000円 | |
| 障害（補償）年金（一時金）請求 | 50,000円 |
| 助成額・奨励額 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 99万円まで | 助成額・奨励額の15％ 但し最低報酬5万円 |
| 100万円以上 | 助成額・奨励額の12% 但し最低報酬15万円 |
※助成金申請につきましては、顧問契約が必要です。
| 規程 | 作成（税別） | 改定（税別） |
|---|---|---|
| 就業規則 | 200,000円～ | 100,000円～ |
| 有期契約労働者就業規則 | 100,000円～ | 60,000円～ |
| 賃金規程 | 100,000円～ 成果主義導入200,000円～ |
50,000円～ 成果主義導入150,000円～ |
| 有期契約労働者賃金規程 | 80,000円～ | 40,000円～ |
| 育児・介護休業規程 | 30,000円～ | 20,000円～ |
| 退職金規程 | 100,000円～ | 60,000円～ |
| その他諸規程 | 別途協議 | |
※顧問契約していただいている場合は、20％割引料金にて対応いたします。
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 各種変形労働時間制に関する協定書・協定届 | 30,000円～ |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届） | 30,000円～ |
| 事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 | 30,000円～ |
| 専門業務型裁量労働制に関する協定届 | 30,000円～ |
| 企画業務型裁量労働制に関する決議届 | 30,000円～ |
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 労働局調査立会 | 100,000円～ |
| 労働基準監督署調査立会 | 100,000円～ |
| 年金事務所調査立会 | 50,000円～ |
※出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
※提出書類が、ご準備できない場合は、受託できない場合があります。
| 内容 | 料金（税別） | 標準期間 |
|---|---|---|
| 労働時間・賃金制度設計コンサルティング | 600,000円～ 社員100名程度 |
3ヶ月～5か月 |
| 退職金制度設計コンサルティング | 600,000円～ 社員100名程度 |
3ヶ月～5か月 |
| 人事制度設計・運用コンサルティング | 1,000,000円～ 社員100名程度 |
6ヶ月～10か月 |
※月2回の訪問を予定しています。1回の訪問時間は、2時間前後です。期間内は、電話、メール等による相談は無制限です。コンサルタントは、2名で対応いたします。
※会社の規模、事業内容、現在の状況などにより事前に御見積書をご提示させて頂きます。
| 年金種別 | 裁定請求報酬（税別） |
|---|---|
| 老齢年金 | 30,000円 |
| 遺族年金 | 35,000円 |
| 障害年金 | 着手金2万円及び受給が決定した場合に Ａ) 年金額の2ヶ月分 Ｂ) 初回支給額の15% のどちらか高い方。 ※審査・再審査請求は別途お見積り。 |
| 申請種別 | 通常報酬（税別） |
|---|---|
| 新規許可申請 | 150,000円～ |
| 許可更新 | 100,000円～ |
| 業種追加 | 100,000円～ |
| 決算報告 | 40,000円～ |
| 各種変更届 | 12,000円～ |
| 経営状況分析 | 20,000円～ |
| 経営事項審査 | 60,000円～ |
※顧問契約していただいている場合は、20％割引料金にて対応いたします。
※登録免許税、申請手数料などは別途ご負担願います。
※申請は、ACE行政書士事務所が行います。
| 種別 | 通常報酬（税別） |
|---|---|
| 新規許可申請 | 150,000円～ |
| 許可更新 | 100,000円～ |
| 労働者派遣事業報告書 | 30,000円～ |
| 労働者派遣事業収支決算書 | 10,000円～ |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | 10,000円～ |
| 労働者派遣個別契約書 | 15,000円～ |
| 労働者派遣基本契約書 | 30,000円～ |
※顧問契約していただいている場合は、20％割引料金にて対応いたします。
※登録免許税、申請手数料などは別途ご負担願います。