外国人を雇用する際には、入国前のビザの申請、在留資格の確認と変更、日本人と同様に社会保険の適用、日本人と同等以上の労働条件の提示、外国人特有の労務管理など様々な負担がかかります。

労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可を行わせて頂いております。当法人では、許可取得後の各種届出や更新に関してもサポートさせて頂いております。

助成金は、雇用情勢や政策、財源の影響を大きく受けるため、毎年、支給要件や支給額が変更されています。 社会保険労務士は、助成金申請のプロですが、支給要件や申請書類が整わなければ助成金を受給することはできません。

近年の経済情勢を受けて、労使間の紛争が増大しています。 コンプライアンスの遵守と社員の労務管理は、今や経営の足元を揺るがしかねない重要なファクターとなっています。

労働基準法は、労働条件の最低条件を定めて、労働者の保護を図っていますが、会社と労働者との労使協定により、一定の場合には、労働基準法の枠を越えて労働条件などを決定することを許容しています。

近年、関係諸法令の改正が毎年のように行われ、申請、届出の様式の新設や改廃があり事務担当者の負担は増しています。 当法人は、電子申請を主軸とし事務の効率化と正確性に寄与いたします。

給与計算は、毎月必ず行わなければならない大切な事務ですが、間違いの許されない給与計算は、担当者にとって大きなプレッシャーとなっています。給与計算業務のアウトソーシングは、事業の効率化の初めの一歩です。

一口に就業規則といってもその中身は、会社の事情にあわせて様々なのが当たりまえです。実際に就業規則を有効活用している会社は、会社の必要性により個別に規程を作成しています。

余生をどう過ごしていくかのライフデザインは、自分で描いていかなければなりません。当法人は、個人向けサービスとして相続、遺言業務に力を入れております。

建設業の許可を取得・更新する場合、常に経営業務管理責任者、専任任技術者の要件を確認していく必要があり許可要件と人事労務は一体となって管理していく必要があります。当法人は、社会保険労務士と行政書士の両方の観点から適切なアドバイスをさせていただきます。