“コンサル”と聞くと、ちょっと胡散臭いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが
当法人のコンサルは、こちらが一方的に主導して人事労務管理体制を構築するわけではありません。初めに事業を経営する立場の方（最低でも2名以上の取締役や人事部の方）と一緒に会社における現状把握を行い問題点の抽出を行います。問題点の共通認識が、制度設計し各制度を運営していくうえで重要であると考えるからです。
近年の経済のグローバル化や少子高齢化等による経営環境の変化のなかで、企業と個人の関係は大きく変化しています。以前は、企業側に圧倒的な情報量があり、労働契約に関しては、企業側に有利な契約が多数を占めていました。しかし、情報技術の普及により個人の労働者であっても容易に企業と渡り合えるだけの知識を取得することができ、企業側への対抗策も簡単に知り得ることができるようになりました。これにより企業と個人のパワーバランスは、対等以上のものとなっています。
労働基準法が、労働者の権利の保護を目的としている以上、個人の権利意識の向上は、企業側のリスクと直結します。また、新たなＷＬＢ（ワークライフバランス)の概念の浸透やパワハラやセクハラなどの各種ハラスメントに対する対応などは、経営者様が大きく悩む問題となっています。
当法人は、永年に渡り蓄積した人事労務に関する手法や知恵を惜しみなく提供することにより、企業が抱えている様々な問題を適切に解決することをお約束いたします。

1. 生産性が高く、長時間労働なしで安定的な業績を上げることができる企業の環境整備
2. 過重労働やハラスメントなどのない安心して働くことができる職場環境の実現
3. 社員が成長とやりがい・生きがいを感じながら働くことができる職場環境の実現

【労働時間編】
1. 労働時間管理に関するコンサルティング
   勤怠管理の適正な管理（シフト表、タイムカードの打刻、日報の記載内容などを検証し残業抑制・業務効率化を図る）
2. 各種労働時間制度の設計
   1か月変形及び1年変形労働時間制、各種裁量労働制、フレックスタイム制の導入
3. 年次有給休暇制度の設計
   付与方式の検討、計画的付与、半日単位・時間単位年休の導入

【賃金制度設計編】
1. 現状把握と問題点の抽出
2. 社員に納得感のある賃金制度の構築（賃金水準の検証、モデル社員の設定）
3. 残業代の適正な管理と計算方法に関するアドバス
4. 就業規則、給与規程等の見直しに際し、社員への説明及び同意書に関するアドバイス
5. 労働紛争になった際の未払賃金の調査、再計算

1. 現行制度の診断および問題の抽出
2. 現時点での退職金支給額のシミュレーション
3. 退職金制度の設計（中退共利用確定拠出型、確定拠出年金（DC）、ポイント制、別テーブル方式、最終給与比例方式、定額制など）
4. 退職金制度の変更に伴う移行措置、代替措置等のアドバイス
5. 退職金規程の作成および変更に際し、社員への説明及び同意書に関するアドバイス

1. 現状分析と制度全体のコンセプトの立案
2. 人事制度のフレーム構築
3. 人事評価と賃金制度の融合（基本給テーブル、等級制度の整備、諸手当の支給基準・支給水準の検証等）
4. 人事評価制度および目標管理制度の設計
5. 賞与制度の設計

突然、行政から調査の書類が届き担当者はその対応に苦慮する場面があります。
当法人では労働基準監督署、都道府県労働局、ハローワーク、年金事務所等の調査に際して、その対応のアドバイスを行います。
また訴訟に発展するなどの深刻な労使紛争については、労働問題専門の使用者側弁護士と連携し適切な対応により問題解決を致します。

現在、顧問契約されている社会保険労務士等の専門家との契約を維持していただきながら、セカンドオピニオンとして、別の視点からのアドバイスを行います。顧問社会保険労務士の事務所が社会保険の手続業務を主としている場合には、当法人の人事労務コンサルタントをアドバイザーとしてご利用してください。