近年、セクハラやパワハラといった様々なハラスメントに関する相談が増えています。

適切に認識した上で対応を行わなければ、メンタル不調による休職や労災、離職時のトラブルなどに発展してしまいます。
特にセクハラに関しては、相談窓口を設けることが法定されているため設置が必須となりますが、社員が実際に相談しやすい体制が整っているかと言えばそうとも言えないのが現状です。

そこで当法人では、オプションとして外部相談窓口として機能するサービスも提供しております。

また、労働基準監督署による調査対応も行わせて頂いておりますが、その前段階として是正勧告や指導に耐えうる体制が整っているか否かを労務監査といった形で行わせて頂いているため、労働時間管理や適切な時間外労働手当等の支給、社員とのコミュニケーションの状況を各種規程類や社員との面談等を通じて、変えた方が良いこと、現状のままが良いことを会社側からの一方的な目線ではなく、社員の意見や思いも踏まえた上で判断を行い、改善点等をご提案させて頂きます。