就業規則とは労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関することや、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。 職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで、労働者が安心して働くことができ、また、労使間の無用のトラブルを防ぐこともできるため、就業規則の役割は重要です。
常時10人以上を使用する事業場においては就業規則の作成、労働基準監督署への届け出が義務付けられております。

ただし、就業規則を有効活用するためには、定型のモデル規則ではなく、会社の実情にあった規則でなければなりません。社員構成により正社員・契約社員・パート社員それぞれの就業規則や、それぞれの社員の職種、能力、経験等にあわせて給与体系を構築する必要があります。
さらに、問題社員があらわれた場合に懲戒処分とするには、客観的・合理的事由が必要となります。その客観的・合理的事由とは、まさに就業規則の懲戒規程となります。そのため会社の実情にあった懲戒処分の種類を細かく規定しておく必要があります。

また、近年、労働社会保険諸法令はめまぐるしい改正が行われています。諸法令の改正に対応していない古い就業規則は、必ずしもその内容が有効であるとは言えない状況になってしまいます。
そのため、すでに就業規則を作成している会社であっても、2～3年に一度リーガルチェックを行い、その内容について見直す必要があります。

当法人は、貴社の実情に合った就業規則の作成・付属規程のご提案といった就業規則作成業務、法改正に伴う改定や貴社のご希望に合った就業規則の改定業務等、就業規則に関するトータルサポートを行っております。

• step1
  お打ち合わせ（貴社の現状の把握・分析、就業規則等作成の希望聴取／既就業規則の改定希望の聴取）
• step2
  就業規則・付属規程の原案作成／既就業規則のリーガルチェック・条文の改定
• step3
  ご希望聴取の上、就業規則・付属規程の修正
• step4
  社員様への意見聴取・意見書作成
• step5
  労働基準監督署への届出